個人情報の共同利用

個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、特定の者との間で共同事業を実施し、個人データを共同利用する場合、『①利用される個人データの項目、②共同利用者の範囲、③利用目的、④個人データ管理の責任者』をあらかじめ公表していれば、共同利用者は第三者にあたらないことになっております。

当健康保険組合では以下に記載の事業について共同実施をしておりますので、公表いたします。

1.被保険者の健康診断

当健康保険組合では、被保険者(社員)の健康管理のため、健康診断(人間ドック・特定健診を含む)を共同実施し、健診データを共同で利用しています。

①共同利用する個人情報の項目

被保険者(社員)の健診データ

②共同利用者の範囲

  • 事業所所属産業医及び保健師、各事業所担当窓口
  • 健康保険組合担当者

③共同利用目的

被保険者(社員)の健康状態の把握及び健康の保持・増進、生活習慣病の改善のための保健指導

④個人情報の管理責任者

  • 当健康保険組合常務理事
  • 当健康保険組合 グループ健康推進室長

2.高額医療給付に関する交付金交付事業

当健康保険組合と健康保険組合連合会は、健康保険法附則第2条に基づき『高額医療給付に関する交付金交付事業』を共同事業として実施し、診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下『レセプト』という)の個人情報を、次のとおり共同で利用しています。

①共同利用する個人情報の項目

『交付金交付申請総括明細書』の記載項目(該当レセプトの記号番号、氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額等)等のほか、請求金額が1千万円以上のレセプトについてはレセプト記載のすべての項目

②共同利用者の範囲

  • 当健康保険組合担当者
  • 健康保険組合連合会組合財政支援グループ
  • 健康保険組合連合会の業務処理委託業者(公益財団法人日本生産性本部及び協力会社)

③共同利用目的

  • 当健康保険組合
    高額な医療費が発生した際に、その費用の一部の交付を受けるため。
  • 健康保険組合連合会
    当健康保険組合からの申請内容に間違いがないかチェックし、適正な交付を行うため。

④個人情報の管理責任者

  • 当健康保険組合常務理事
  • 健康保険組合連合会 組合財政支援グループ長